ビットコイン確定申告は必要？税金の計算方法とおすすめのやり方を紹介！

ビットコインを買ってみたいけど、税金が心配で躊躇している人も多いのではないでしょうか？

そこでこの記事では、ビットコインで確定申告が必要なケース、税金の計算方法やおすすめのやり方について解説していきます！

ビットコイン 確定申告は必要？

ビットコインで確定申告が必要な場合は、年間の取引で20万円以上の利益が出たときです。

以下で詳しく解説していきます！

ビットコイン 税金の種類

ビットコインをはじめとした仮想通貨で利益を得た場合、その利益は「雑所得」という種類に分類されます。

雑所得は副業で得た収入と同じ分類で、原則年間利益が20万円を超えた場合に確定申告しなくてはいけません。

株や投資信託の場合、利益に対して税金は一律約20%と定められています。

しかし、ビットコインをはじめとした仮想通貨が該当する「雑所得」では、総合課税で超過累進税率が適用されます。

課税される所得金額と税率は以下の通りです。

課税される所得金額	税率
195万円以下	5%
195万円以上 330万円以下	10%
330万円以上 695万円以下	20%
695万円以上 900万円以下	23%
900万円以上 1,800万円以下	33%
1,800万円以上 4,000万円以下	40%
4,000万円以上	45%

上記の税率に、住民税(約10%)が必ず加わるので、最低でも15%、最大で55%の所得税を納める必要があります。

ビットコイン 確定申告が必要になる条件

先ほども少し解説しましたが、ビットコインをはじめとした仮想通貨は、保有しているだけなら課税されることはありません。

課税され確定申告が必要になる条件は、主に「利益を確定させた時」と「仮想通貨で買い物をした時」です。

利益を確定させた時

仮想通貨の売買で得られた収益のうち、利益の部分が課税対象となります。

仮に、購入から売却まで10年間の保有期間があったとしても、課税されるタイミングはビットコインを売却し利益を確定させた年だけです。

仮想通貨で買い物をした時

仮想通貨で買い物をした場合も、売却とみなされるので課税の対象となります。

購入も売却も同じ1BTCの取引ですが、日本円に換算した場合の価値が上昇していたため、その差額が課税の対象になります。

この場合、利益を元金化していなかったとしても、確定申告をして納税する義務が発生するので注意しましょう！

物の購入以外でも、ネット上でNFTの購入や仮想通貨の交換(ビットコインからイーサリアムへなど)をした場合、同じように課税されます。

税金の計算方法とおすすめのやり方

仮想通貨の確定申告をする際、その年にどれだけの利益が出たのか計算する必要があります。

その場合、仮想通貨の年間所得を算出する方法として「総平均法」と「移動平均法」の2つがあります。

移動平均方を利用する場合、届出を出す必要があるため、ここでは総平均法の具体的な算出方法を解説していきます。

総平均法の手順

上記の売買を行なった場合の年間利益を算出していきます。

項目	各項目の数量
1年間の合計購入数量	2BTC+2BTC=4BTC
1年間の合計購入価格	50万円×2BTC+150万円×2BTC=400万円
1年間の平均購入価格	400万円÷4BTC=100万円(A)
1年間の合計売却数量	1BTC+3BTC=4BTC(B)
売却価格	100万円×1BTC+200万円×3BTC=700万円(C)

売却価格700万円(C)−平均購入価格100万円(A)×売却数量4BTC(B)=300万円の利益

この場合、ビットコインで儲かった利益300万円を雑所得として確定申告する必要があります。

仮想通貨の損益通算

同一年内の損失であれば、利益と差し引いて税金を計算することができます。

仮想通貨 確定申告の手順

確定申告は、原則利益が出た年の翌年2月16日から3月15日までの1ヶ月の間に提出、納税する必要があります。

確定申告は以下の手順で行いましょう！

確定申告 おすすめのやり方

確定申告書の作成では、主に3つの方法があります。

方法	説明
確定申告ソフトを利用する	仮想通貨の申告に対応したソフトであれば、画面の入力手順に従うだけで申告書を作成できる。
確定申告書等作成コーナーを利用する	国税庁が提供している確定申告書の作成ができるwebサイト。
手書きで作成する	紙の申告書に手書きする方法。オンラインでの提出はできない。

この中で圧倒的におすすめの方法は、確定申告ソフトを利用する方法です。

多少費用はかかりますが、手順に従って入力していくだけで簡単に申告書の作成が可能なので、利用する価値は十分にありますよ！

確定申告しなかった場合のペナルティー

仮想通貨で年間20万円以上の利益を得ているのに確定申告を行わなかった場合、「無申告加算税」が課せられます。

本来納めなくてはいけなかった税金に追加で、15%〜20%の加算税を納付することになるので、期間に忘れずに確定申告を行いましょう！

無申告加算税以外にも、本来よりも少ない金額を申告していた場合は「過少申告加算税」、悪質な隠ぺい工作などが発覚した場合は「重加算税」の対象となる場合があります。

まとめ

この記事では、ビットコインに確定申告は必要か？税金の計算方法なども含めて解説してきました。

現状で、株式投資などに比べて税制面で不利な点は確かにあります。

しかし、私がおすすめするビットコインの取引方法は、コツコツ買い増していく長期投資！

さらに、仮想通貨が普及したのはこの数年ということもあり、税制面で優遇される制度が今後確立される可能性もあるかもしれません。

ビットコインは、10年、20年と長い目で見て価値が上がって行くと考えています◎

ビットコインに興味があるけど税金面が心配という人は、まずは少額から試してみることがおすすめですよ！